「民泊」は、しばらく止めておいたほうが?

「民泊」とは?

最近、巷で「民泊」という言葉をよく耳にします。正確には、有償無償にかかわらす、営業していない施設に宿泊することを「民泊」と言います。

したがって、旅館業法の適用を受ける「民宿」へ宿泊することと「民泊」は、明らかに異なります。

例えば、出張で実家に泊まったり、旅行で友人宅に泊まることも、謝礼の有無にかかわらす、広い意味では「民泊」です。

ここ数年は、訪日外国人の増加により宿泊施設が不足することで、既存のホテルの宿泊費用が跳ね上がったり、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、ビジネスとしての「民泊」が注目されています。

実際に国内では、既に1万軒以上の施設が、有償で「民泊」営業を行っているようです。

メリットとデメリット

旅行者としてのメリットは、僅かな謝礼で宿泊することが出来る、部屋を貸す側としてのメリットは、空き室を有効利用出来る、という点だけでしょう。

ただ、いまだに関連法令が整備されていません。旅行者側にも、部屋を貸す側にもデメリットが圧倒的に多いと言えます。

旅行者としてのデメリットは、例えば、施設で火災が発生したり、什器・備品等による怪我、盗難についても、被害の補償はありません。

また施設は一般の空き室や空き家が大半ですから、生活用品の有無を事前に確認することは、よほど良質な仲介業者が存在しない限り困難です。

さらに私達日本人の通常の感覚では、他人の資産を傷付けてはいけない、周囲に迷惑をかけてはいけないというストレスは、旅館・ホテルに宿泊する際よりも多く感じると思います。

もっと細かい部分では、排出したゴミをどう処理したら良いか、ということもあるでしょう。

部屋を貸す側としても、什器備品を壊されたら、ゴミを放置されたら、深夜まで騒がれたら、といった点が心配でしょう。

もともと、大半の「民泊」施設が関連法令違反

実家や友人宅であれば問題はありませんが、継続して有償で「民泊」を営む施設は営業行為とみなされて、民泊特区や、大阪府などの条例で許可されている地域を除き、旅館業法の適用を受けます。

最低限、防火器具や避難路の確保等が必要ですが、はたして、一般の空き室や空き家で可能でしょうか?

また、建築基準法としても、簡易宿所としての用途変更が必要で、この手続きを済ませている施設は、現状では少ないと言わざるを得ません。

「民泊」は、しばらく止めておいたほうが?

旅行者としての「民泊」施設の利用は、その施設が民泊特区や条例で認められた地域にあり、関連法令に触れない施設であることはもちろんですが、

良質な旅行会社などシッカリした仲介業者が入って、詳細まで取り決めた契約書が無い限り、少なくとも関連法令が整備されるまで、しばらく止めておいたほうが良いと思います。

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